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【働き方改革】副業・兼業解禁は朗報なのか?はじめる前にリスクもしっかり把握しておこう

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【2018.03.01に『副業で収入が20万を超えたら確定申告する必要が出てくることも』を更新しました】

 

こんにちはー、くー。です(`・ω・´)

今回見つけたニュースでは厚生労働省が「モデル就業規則」を見直す方針を出したという、副業解禁となる話題が取り上げられていました。

年々税金や値上がりなどの話から貯蓄が気になるという人にはうれしい話かもしれませんが、記事を見ると副業にはリスクもある場合もみられるという内容となっていました。

 

 

副業解禁は朗報か?飛びつく前に慎重な考えも

 

ニュースでは厚生労働省が近年のライフスタイルの変化もあってか「モデル就業規則」を見直す方針を固めたと書かれています。

モデル就業規則とは企業の就業規則の参考として提示している就業規則のモデルになる内容で、記事内では会社員が副業や兼業をしやすくするようにこれまで記載されていた「副業や兼業を禁止する項目」を削除し原則容認する方針であるということが明記されていました。

 

副業は収入が増える分、拘束時間や健康管理など負担も気になるところ

 

これまで副業や兼業が禁止されていたことを考えると、いま就いている仕事以外のジャンルでの仕事の魅力や収入の増加が可能になるのはうれしい話ですね。

しかし収入は増えたとしてもその分、これまで働いていた時間より長い時間仕事をすることになるため拘束時間の増加によって生まれるデメリットもあります。

主に考えられるものとしては

・拘束時間の増加=自由時間の減少

・就業時間の増加によって生じる労働者の就業時間や健康管理問題

・急な残業によって起きる、もう一方の企業へのトラブルなど

 

これらの要因もあり、手放しに副業を推奨するというのは現状難しいように感じます。

また、年末調整など所得税に関する手続きを考えるとまた複雑化しそうなこともあり、近年多くの場所で何かと複雑化していることを考えると副業をするかどうかは情報収集をしっかりおこない慎重に選択するのが無難という印象があります。

ともあれ、まだ働き方改革に関しては検討中の部分も多く、今後問題視している内容に対する解決策などが現れるかもしれませんので今後に期待したいところです。

 

体力的に負担が少なくできる副業もあるのでそれも一考

 

副業のなかには体力勝負のものもあればなかにはそこまで体力を使わなくてもできるものもあります。

今では多く見かけるようになったアフィリエイト関係やスマートフォンを使った副業などもあり、向き不向きなどあるかと思いますがひと昔前より副業の幅が広がっているためいろいろ調べてみるのも良いと思います。

 

 

 

 

副業で収入が20万を超えたら確定申告する必要が出てくることも【追記:2018.03.01】

 

本業以外で副業をする場合にいろんな管理が増えるといいましたが、特に忘れてはいけない手続きとして「確定申告」があります。

2月中旬からテレビCMなどでたびたび見かけたことがあるという人もいるかと思いますが、一般的にサラリーマン以外の職業の人がイメージを持たれているものの、実は副業をしている場合はこの確定申告をしないといけない場合があるんです。

細かいところを省いて話しますと、サラリーマンの人が副業をして収入が経費を控除した金額の20万を超えると確定申告をしないとされており、もし申告していない場合は追徴課税を課される可能性があります。

逆にいえば経費と認定されるものを除いて20万より少なければ申告する必要はないため、もし確定申告が面倒と感じる場合は金額以内に収めて副業をするというのもアリなわけです。

確定申告が副業を始めたばかりでまったくわからないという人でも全国の税務署で相談窓口の案内が出るなど初心者が提出書類が作成できるような環境があるため心配は無用です。

といってもやる内容は細かいということもあり、専門書籍や国税庁が公開している確定申告について掲載されているページを熟読するなど事前準備をしておくと書類作成がスムーズにできるかと思います。

 

 

 

まとめ

 

いろいろ検討されている働き方改革ですが、副業の解禁はこれまでなかったこともあり選択肢が広がるという意味では気になる内容となっています。

しかし副業=就業時間の増加ということもあり、負担が増える分を考えると特に健康管理が難しいのが難点と感じた、くー。なのでした。

 

画像提供元かわいいフリー素材集 いらすとや

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