【2017.12.01に更新しました】
こんにちはー、くー。です(`･ω･´)
いまの世の中、スマートフォンの普及で連絡手段が以前とガラッと変わりましたよね。
そんな世の中になったせいなのか、政府が「LINEアプリで行政サービスにアクセス可能にさせる」という驚きの対応をすることがニュースで分かりました。
LINEアプリで行政サービス『マイナポータル』アクセス可能へ
ニュースでは現在世界中の方々が利用している無料通信アプリ『LINE』でおなじみのLINEと政府が行政サービスにアクセスできるよう提携することが書かれていました。
個人的にいろいろ思うところはありますが、とりあえずどんな流れを政府が予定しているのか、ちょっとまとめてみようと思います。
【ちなみに：マイナポータルって？】
マイナポータルは政府が中心に運営するオンラインサービスのことで2017年7月に開始予定の『情報提供等記録開示システム』です。
マイナポータルにアクセスすることで自分のマイナンバーに対して誰がアクセスしたか履歴を確認することができたり、行政から自分に必要なお知らせを受け取ることができたりします。
ほかにも国民年金や国民健康保険料の納付状況の確認やネットバンキングやクレジットカードを利用して税金などの公金の払い込みもできるなどのサービスがあります。
出典：マイナポータルとは : 内閣府番号制度担当室 - 内閣府（http://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html）を元に作成
LINEと提携ってどうやってやるの？
無料通信アプリで有名な『LINE』とマイナポータルの提携はニュースによると2017年9月に開始するとのことで、この記事の投稿時期ではまだ実際に利用することができない状態にあります。
これが正式にこのサービスがスタートすると、まずLINEの画面からマイナーポタルに直接アクセスできるようになり、マイナンバーカードを読み取り機能をつけたスマートフォンなどにかざすことで一部の行政手続きがパソコン以外でもできるようになるとのことです。
将来的にはLINEを使って国民年金や国民健康保険といった税金の支払いや保育所の入所申し込みなども実施予定もあり、手軽にやれることが増えそうだという印象があります。
LINEとマイナポータル提携方法についての詳細
続報で入ってきたマイナポータルに関するニュースでは実際にどのような手順で使われるかも紹介されており、LINEと提携させる方法は以下のような説明がされていました。
使い方はまずLINEでマイナポータルを検索する。会話形式で自治体や利用したいサービス、申請したい内容を入力していくと、マイナポータルの関連サイトが表示される。
申請する段階になればLINEのアプリが外れて関連サイトと直接つながる。このため、LINE経由で個人情報やマイナンバーを入力することはないと、内閣官房は説明している。
出典：ＬＩＮＥ通じて行政サービスの電子申請 マイナンバーと連携 ：日本経済新聞
（http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H34_V10C17A6EE8000/）
この説明からLINE経由で個人情報やマイナンバーを入力するわけではないということが分かり、個人的に気になっていた『LINEからの個人情報の情報漏えいの不安』に関する問題はこれで解消されました。
LINEはとても便利なツールではありますがこれまでアカウントのっとり被害などが結構な件数挙がっていた分、個人情報満載なマイナンバーが関わるとなると慎重になりますよね。
ちょっと番外：続々増えるＬＩＮＥの提携
LINEとの提携はマイナンバーのほかにもあり、ニュースにあがっていたついでにこちらも紹介しようかと思います。
LINEと提携①トヨタ自動車と音声でのスマホ操作可能な環境整備
LINEは先日行われた事業説明会で人工知能技術『クローバ』を活用して音声によってスマートフォン操作を可能にする環境整備を進めるという内容が書かれていました。
今回のニュースではスマートフォンの普及によって特に増加した『ながらスマホ』対策として有効な話だと思うので事故減少も期待できそうですね。
それもあの有名自動車メーカーのトヨタ自動車と共同にということもあり今後もLINEと協力する企業も出てきそうな予感がします。
LINEと提携②夢の街創造委員会と提携『LINEデリマ』で手軽に出前が頼める
夢の街創造委員会が運営する宅配ポータルサイト「出前館」とLINEが業務提携し『LINEデリマ』のサービスが始まりました。
【ちなみに：LINEデリマって？】
LINEデリマはLINEアカウントでログインして好きな食べ物を出前で注文できるサービスでLINEアプリ内のその他タブ内のLINEデリマからアクセスした後にさまざまなフードメニューを手軽に検索し注文できるようになっています。
利用できる店舗数は全国約1万4000とメニューもカナリ豊富。決済はLINEPayやクレジットカード、代金引換となっていました。
といってもやはり地域によって店舗の偏りがあるようで、必ずしもお目当ての食べ物を出前できるのはまだ難しそうな印象があります。
まとめ
LINEと政府が提携というちょっと突飛に思えた話も今回のニュース内容から「意外と大丈夫そうなのでは？」と感じられるものがありました。
スマートフォンの普及などで色々世の中が変わってきているとともに、今後がどう変わっていくか気になる、くー。なのでした。
画像提供元［フリー写真素材ぱくたそ］
- もっと読む
コメントを書く